事業復活支援金申請への懸念

午後1:

・座学「ネットワークの仕組みとサービス(収益化)」

 

 

 

昨日は事業復活支援金の申請サポート会場へ。

事前に予約を取って行ったのですが、制度を勘違いしていました。

 

 

 

この制度はコロナ禍で去年11月~今年3月の売上高が30%以上下がった事業所に支給されるものです。

申請の流れは以下の通り。

  1. 申請IDをオンラインで発番
  2. 登録確認機関(税理士や商工会議所)で事前確認
  3. 申請(自力またはサポート会場)

去年「月次支援金」または「一時支援金」を申請した方は上の「1・2」を省略できます。

また、「3」の際に必要な書類も少なくて済むようです(基準月の売上台帳など)。

 

 

 

先述の支援金を申請していない場合、税理士や商工会議所での事前確認(2)が必要です。

私もそうだったのですが、読み間違えて先に3のサポート会場を予約してしまいました。

 

2の事前確認には1のIDの発番が、3の申請には2の事前確認が必要です。

ところが実際には1が終わっていなくても2の、2が終わってなくても3の予約ができてしまいます。

結果同じ窓口に何度も足を運ぶようなことになってしまう可能性がありますね。

 

鳥取市の『申請』サポート会場(福祉文化会館)
鳥取市の『申請』サポート会場(福祉文化会館)

 

なぜこのようなややこしいことになっているかというと、結論から言うと要は不正受給対策でしょう。

3の申請自体はオンラインでできるのですが、2の事前確認は対面かオンラインで面談が必要です。

架空の会社や経理で申請しようとするとこの段階で省かれるでしょう。

 

そうなると3の申請も2の事前確認と同時にできるのではと思いきや、サポート会場は本人一人で来るように縛りが設けてあります。

 

 

 

今回間違えて行ったのですが、サポート会場のほうは「パソコン・スマホが使えない方向けに」作られたイメージでした。

 

パスワードの入力なども紙に書くか口頭でサポートの方に伝え、サポートの方が入力するという状況でした。

(キーボードを使いまわすことでのコロナ感染予防かもしれませんが。)

 

 

 

パソコンはそこそこ使える私は3のサポートはいらないかな、という印象を受けました。

逆に2は誰かにしてもらわないと絶対に申請できません。

 

役所の方も見極められないので、税理士か商工会議所に任せたというところでしょう。

出向いた足で商工会議所に事前確認に行ったのですが、商工会議所の方も「我々に言われても正直…」という愚痴を言っておられました。

 

 

 

全体的な印象としては、不正受給を防ぐことを意識しすぎた結果、非常にわかりにくい制度になっていると感じました。

本当に困っている人が申請をあきらめてしまい、補助を受けられないということがなければよいのですが…。

何とか良いやり方はないでしょうかね…。

 

 

 

個人的には2は「事前確認」より「証明」という言葉のほうが本質に近いのかなと思いました。

強い言葉ととらえられるのを恐れた結果だとは思いますが。

 

また、ホームページを見てもらうとわかりますが、文字のみで一切図がありません。

これもわかりにくくしている原因の一つでしょうね。

この図1枚あるだけで説明できると思うんですけどね。